家具にバーコードを付け、荷物エレベーター付き立体自動倉庫で保管、各店舗とセンター間は総合デジタル通信網（ISDN）で結び、在庫管理も自動化するなど、物流業務は著しく効率化されている。
配送は広島市とその周辺地域を中心に中国地方全域を対象としており、実運送は、ネストと他の運送業が請け負う。
ネストは取扱業としてこの協同組合に加盟しているが、そこには「多くの同業者（運送業）を見方にして、共に同盟を担う関係をつくる」というＷＩＮ-ＷＩＮ（共生）の戦略が見え隠れしている。
このような共同物流システムを構築・運営できたのは、参加メンバーの意欲的な取り組みもさることながら、第三者による専門的な提案・調整を率直に受け入れてきたという、活動特性を見落としてはならない。
そのことで広島家具物流センターは、多くの物流問題を解決してきた、といえる。
その結果、たとえば家具小売業は、負荷の掛かる余計な業務をセンターに依託できることで販売活動に専念でき、人員までが削減することができた。
また、家具小売業は店舗に隣接していた倉庫をセンターに移管することが可能となり、保管能力やコスト的な問題を解決できた。
それまでは海外からの輸入家具が増え、倉庫は手狭になり、しかも倉庫は一等地に立地していたため、倉庫の保有コストが重荷となっていた。
これらの問題が解消されたばかりか、倉庫用の土地・建物を売場として拡充できる可能性が新たに見えてきた。
また、家具メーカーや卸売業の業務も共同物流センターに商品を配送するだけとなり、大幅な効率化が図られている。
この結果、参加メンバー7社の物流総コストは半減、ある小売業では年間1億1600万円もかかっていた物流コストが3000万円に削減できたという。
新たに構築された共同物流は、家具メーカーや卸売業にとっても大きな恩恵をもたらしている。
まずは、自らが供給する商品を、小売業が優先的に販売するようになってきたことがあげられる。
卸売業もまた、家具メーカーとの交渉で発言力的には対等の関係を維持できるようになったという。
もはや自己革新のない流通業は生き残っていけない。
これから展開される革新競争は、ますます激しさを増してくる。
しかも、変革競争は企業だけのための競争ではない。
消費者・生活者は、賢くそしてしたたかに、より最大限でより熾烈なサービス提供競争を望んでいるからだ。
市場を制する力は、技術力から経営モデルの優劣へと移行する。
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